R Hotel 宿泊約款 

第1条（適用範囲）
1.当ホテルが宿泊客との間で締結する宿泊契約およびこれに関連する契約は、本約款の定めるところによります。

2.本約款に定めのない事項については、法令または一般に確立された慣習によります。

3.当ホテルが、法令および慣習に反しない範囲で特別な契約（特約）に応じた場合は、前項の規定にかかわらず、その特約を優先します。

第2条（宿泊契約の申込み）
1.宿泊契約の申込みを希望される方は、以下の事項をお申し出ください。
  (1) 宿泊者名、住所、電話番号（又は携帯電話番号）
  (2) 宿泊日、到着予定時刻、泊数、宿泊人数
  (3) 宿泊料金（原則として各ホテルの予約元の料金による）
  (4) 「未成年者の宿泊に対する同意書」 〔宿泊しようとする者が未成年者（18歳未満）の場合〕
  (5) その他当ホテルが必要と認める事項

2.宿泊中に宿泊日の延長を希望された場合、その時点で新たな宿泊契約の申込みがあったものとして取り扱います。

第3条（宿泊契約の成立）
1.宿泊契約は、当ホテルが前条の申込みを承諾した時点で成立します。ただし、当ホテルが承諾しなかったことを証明した場合はこの限りではありません。

2.宿泊契約成立後、宿泊期間（3日を超える場合は3日間）の基本宿泊料を限度として、当ホテルが指定する申込金を指定日までにお支払いいただきます。

3.申込金は宿泊料金に充当し、契約解除や損害賠償が発生した場合は違約金・賠償金に充当のうえ、残額がある場合は宿泊料金の支払い時に返還します。

4.指定日までに申込金のお支払いがない場合、契約は効力を失うものとします。ただし、その旨を当ホテルが事前に告知した場合に限ります。

第4条（申込金不要の特約）
1.前条にかかわらず、当ホテルは申込金の支払いを要しない特約に応じることがあります。

2.当ホテルが申込金の支払いを求めなかった場合、または支払期日を指定しなかった場合は、この特約に応じたものとして取り扱います。

第5条（宿泊契約締結の拒否）
当ホテルは、次に掲げる場合において、宿泊契約の締結に応じないことがあります。
1.宿泊の申込みが、この約款によらないとき。

2.満室により客室の余裕がないとき。

3.宿泊しようとする者が、宿泊に関し、法令の規定、公の秩序若しくは善良の風俗に反する行為をするおそれがあると認められるとき。

4.宿泊しようとする者が、当ホテル従業員、他の宿泊客に暴力的な言動を行う、当ホテル従業員を長時間拘束する、または当ホテル従業員の業務の妨げとなる行為をする等、当ホテル内の平穏な運営を乱すおそれがあると認められるとき。

5.宿泊しようとする者に次の事由に該当するものがいるとき。
（1）「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」（平成3年法律第77号）による指定暴力団及び指定暴力団員等又はその関係者、その他反社会的勢力（以下「暴力団等」という
（2）暴力団等が事業活動を支配する法人その他の団体又はその構成員
（3）暴力団等に該当するものが役員となっている法人又はその構成員

6.宿泊しようとする者が、感染症であると明らかに認められるとき。

7.宿泊しようとする者による暴力的要求行為が行われ、または以下のような過剰な要求行為を求められたとき。
（1）当ホテルで提供していないサービスの提供
（2）法令や公序良俗に反するサービスの提供
（3）正当な理由のない契約後の値引き要求
（4）正当な理由のない客室のアップグレード、契約に含まない食事等の提供
（5）その他合理的な範囲を超える負担

8.当ホテル従業員、他の宿泊客に対し、暴言、暴行、脅迫、恐喝、詐欺行為があったとき。

9.SNSや掲示板等に事実と異なる内容や当ホテル従業員、他の宿泊客に対する誹謗中傷等、悪意のある書き込みを行ったとき。

10.天災、施設の故障、その他やむを得ない事由により宿泊させることができないとき。

11.宿泊しようとする者が泥酔者等で他の宿泊者、当ホテル従業員に著しく迷惑を及ぼすおそれがあるとき、又は他の宿泊者、当ホテル従業員に著しく迷惑を及ぼす言動をしたとき（都道府県条例にもとづく）。

12.宿泊しようとする者が、過去に当ホテル又は、R Hotels ＆ Resortsが運営するホテルに対してトラブルがあったとき。

第6条（宿泊客の契約解除権）
1.宿泊客は、当ホテルに申し出ることで宿泊契約を解除することができます。

2.宿泊客の責に帰すべき事由により契約を解除した場合、当ホテルは予約元の予約プランに定めるキャンセルポリシーに基づき違約金を申し受けます。

3.宿泊客から連絡がなく、宿泊当日の午後8時（到着予定時刻を明示している場合はその2時間後）までに到着されない場合、当ホテルは契約が宿泊客により解除されたものとして取り扱う場合があります。

第7条（当ホテルの契約解除権）
1.当ホテルは、ご予約後、あるいはご利用中にその事実が判明した場合には、その時点でご利用をお断りします。
（1）宿泊客が宿泊に関し、法令の規定、官公署等の要請、公の秩序若しくは善良の風俗に反する行為をするおそれがあると認められるとき、又は同行為をしたと認められるとき。
（2）宿泊客が当ホテル従業員に暴言暴力をふるう、当ホテル従業員を長時間拘束する、または当ホテル従業員の業務の妨げとなる行為をする等、当ホテル内の平穏な秩序を乱すおそれがあると認められるとき。
（3）宿泊約款及びこれに関連する契約の申込みをなさる方又は当ホテルを利用される方に次の事由に該当するものがいるとき。
①暴力団、またはその関係者その他暴力団等であるとき。
②暴力団等が事業活動を支配する法人その他の団体又は構成員
③暴力団等に該当するものが役員となっている法人又はその構成員
④他の宿泊者に著しい迷惑を及ぼす言動をした場合
（4）宿泊客が感染症であると明らかに認められるとき。
（5）宿泊に関し暴力的要求行為が行われ、または以下のような合理的な範囲を超える負担を求められたとき。なお、かつて同様な行為があったときも含みます。
①当ホテルで提供していないサービスの提供
②法令や公序良俗に反するサービスの提供
③正当な理由のない契約後の値引き要求
④正当な理由のない客室のアップグレード、契約に含まない食事等の提供
⑤当ホテル従業員に対し、脅迫、恐喝、詐欺行為があったとき
⑥SNSや掲示板等に事実と異なる内容やホテル従業員に対する誹謗中傷等、悪意のある書き込みを行ったとき
⑦威圧的な不当要求を行い、且つ合理的な範囲を超える負担を求められたとき。またはかつて同様な行為を過去に当ホテル又はR　Hotels ＆ Resortsが運営するホテルで行なったと認められるとき。
⑧上記①から⑦に類する行為があったとき。
（6）天災等、不可抗力に起因する事由により宿泊できなくなったとき。
（7）宿泊しようとする者が泥酔者等で他の宿泊者に著しく迷惑を及ぼすおそれがあるとき、又は他の宿泊者に著しく迷惑を及ぼす言動をしたとき（都道府県条例にもとづく）。
（8）当ホテルが指定した場所以外での喫煙、寝室での寝たばこ、消防用設備等に対するいたずら、その他当ホテルが定める利用規則の禁止事項に従わないとき。

2.当ホテルが前項の規定に基づいて宿泊契約を解除したときは、宿泊客がいまだ提供を受けていない宿泊サービス等の料金はいただきません。

第8条
1.宿泊客は、宿泊日当日、当ホテルのフロントにおいて、次の事項を登録していただきます。
（1）宿泊客の氏名、住所及び電話番号（又は携帯電話の番号）
（2）外国人にあっては、国籍、旅券番号、入国地及び入国年月日
（3）日本国内に住所を有しない外国人にあっては、前号の定めに加え、旅券の写し
（4）出発日及び出発予定時刻
（5）同伴者の氏名
（6）その他当ホテルが必要と認める事項

2.宿泊客が料金の支払いを、クレジットカード等、通貨に代わり得る方法により行おうとするときは、あらかじめ、前項の登録時にそれらを呈示していただきます。

第9条（客室の使用時間）
1.客室の使用時間は、16:00から翌11:00までとします。
2.時間外利用の場合、以下の追加料金を申し受けます。
  13時まで：1名あたり 1時間 1,000円
  13時以降：室料1泊分

第10条（利用規則の遵守）
宿泊客は、館内掲示の利用規則に従っていただきます。

第11条（営業時間）
1.当ホテルの営業時間は、掲示またはインフォメーションにて案内します。
2.やむを得ない事情により、営業時間を臨時に変更することがあります。

第12条（宿泊料金の支払）
1.宿泊料金の内訳は、各ホテル予約サイト等に掲載されている料金によるものとします。
2.宿泊料金の支払いは、日本通貨または当ホテルが認める方法により、到着時または請求時にフロントで行うものとします。
3.客室提供後に宿泊を放棄した場合であっても、宿泊料金を申し受けます。
4.当ホテルの子供の宿泊料金の適用については、客室の安全確保、共用施設及び備品の利用状況、並びに法令及び衛生基準に基づく提供体制を総合的に勘案した上で、未就学児及び乳幼児を含むすべての宿泊客に対しても、大人と同額の宿泊料金を申し受けるものとします。
5.前項の料金は、ベッド使用の有無や寝具の追加の有無を問わず、一律で適用されるものとします。

第13条（当ホテルの責任）
1.当ホテルは、宿泊契約及びこれに関連する契約の履行に当たり、又はそれらの不履行によりお客様に損害を与えたときは、その損害を賠償します。ただし、それが当ホテルの責めに帰すべき事由によるものでないときは、この限りではありません。

2.当ホテルがお客様に客室をご提供する責任はお客様が当ホテルのフロントにおいてチェックイン登録を行った時に始まり、チェックアウト制限時間をもって終了します。

3.当ホテルは、万一の火災等に対処するため、旅館賠償責任保険に加入しております。

第14条（契約客室の提供不能時の取扱い）
1.契約客室を提供できない場合は、可能な限り同等条件の他施設を斡旋します。

2.斡旋が不可能な場合は、違約金相当額を補償料として支払い、損害賠償額に充当します。ただし、当ホテルに責任がない場合は補償しません。

第15条（手荷物・携帯品の保管）
1.到着前に当ホテルが了承した手荷物は責任をもって保管し、チェックイン時にお渡しします。ただし、保管はチェックイン日およびチェックアウト日の営業時間内に限ります。

2.以下の物品はお預かりできません。
・10万円を超える価値を有する物品・金銭等
・美術品・骨董品
・情報記録装置（パソコン、スマートフォン等）
・個人情報を含む物品（顧客名簿等）
・危険物、著しく嵩高い荷物、重量物、破損しやすい物品、その他当ホテルが不適切と判断するもの

3.チェックアウト後の遺留物については連絡・指示を求め、以下の通り取り扱います。
貴重品：当ホテルにて1か月保管の後、警察へ届け出
その他物品：当ホテルにて1か月保管後に処分
食品等衛生上問題のある物品：翌日に廃棄

4.当ホテルは、置き忘れられた手荷物又は携帯品について、適切な処理を行うため、その中身を点検できるものといたします。

5.保管に関する責任は第13条に準じます。

第16条（宿泊客の責任）
お客様の故意又は過失により当ホテルが損害（施設の修繕費用、販売機会の損失等を指しますが、これらに限られないものとします。）を被ったときは、当該お客様は当ホテルに対し、その損害を賠償していただきます。

第17条（分離可能性）
1. 本約款等又はその他利用規約等の一部が法令に基づいて無効と判断された場合でも、当該部分を除く本約款等及びその他利用規約等の規定は有効とします。

2.本約款等又はその他利用規約等の一部が、あるお客様との関係で無効とされ又は取消しされた場合でも、当該お客様を除くお客様との関係において本約款等及びその他利用規約等は有効とします。

第18条（免責事項）
当社は、本約款等の別段の定め又はその他利用規約等に定める免責事項に該当した場合には免責されるものとします。

第19条（準拠法）
本約款等の有効性、解釈及び履行については、日本国法に準拠するものとします。

第20条（約款の変更）
当ホテルは次の場合、約款を変更することがあります。
・変更が宿泊客の一般利益に適合するとき
・変更が合理的な必要性を有し、内容が相当であるとき

第21条（警察等への通報）
お客様の本約款又はその他利用規則等への違反等により、他の宿泊者及び当ホテルの権利、財産、及びサービス等を保護する必要が生じた場合、当ホテルは警察等関係機関へ通報する等、然るべき措置を講じます。

また、お客様の健康、生命等に深刻な影響があると当ホテルが判断した場合、お客様の意思に拘わらず、救急搬送を要請する場合があります。

第22条（インターネット通信）
館内インターネットの利用は宿泊客の責任のもとで行うものとします。システム障害等によりサービスが中断しても、当ホテルの責に帰すべき事由がない限り責任を負いません。不適切な利用により損害が生じるおそれがある場合、利用停止および損害賠償を求めることがあります。

第23条（カスタマーハラスメント対応方針）
1.当ホテル従業員に対するカスタマーハラスメントが認められた場合、サービス提供をお断りします。
・身体的な攻撃（暴行、傷害）
・精神的な攻撃（脅迫、中傷、名誉毀損、侮辱、暴言）
・威圧的な言動
・土下座の要求
・継続的な（繰り返される）、執拗な（しつこい）言動
・拘束的な行動（不退去、居座り、監禁）
・差別的な言動
・性的な言動
・従業員個人への攻撃、要求

2.悪質な場合は警察・弁護士等へ連絡し、法的措置を含む厳正な対応を行います。

第24条（安全・その他）
1.館内には消防法に基づく火災報知器を設置しており、作動時には館内放送が流れる場合があります。これによる損害について、当ホテルは責任を負いません。

2.滞在中、「起こさないでください」の表示がある場合でも、長時間連絡が取れないときや緊急時には、当ホテルの判断で入室することがあります。

3.館内・客室内での無許可での商用目的の無断撮影・録音は禁止します。

4.客室での面会はお断りします。

5.宿泊登録者以外の宿泊・滞在はできません。

6.当ホテルが代理で受領した品物について、当ホテルの責に帰さない滅失・毀損には責任を負いません。

7.当ホテルの住所は住民登録には使用できません。

8.大浴場のある施設では、脱衣所・浴場内での携帯電話使用を禁止します。

第25条（禁止行為）
宿泊客は、自らまたは第三者を利用して以下の行為を行ってはなりません。
1. 虚偽情報の登録・提供

2.クレジットカード等の決済手段の不正利用

3.第三者の個人情報の不正取得・不正使用

4.当ホテルの許可のない営業目的の利用

5.過度な大量予約およびそれに類似する行為

6.正当な理由のない予約と取消しの反復

7.システム等への不正アクセス

8.有害なプログラムの送信・書込み

9.備品の撤去・破損・汚損

10.他の宿泊者や第三者への迷惑・損害行為

11.当ホテル・第三者の知的財産権・人格権等の侵害

12.法令違反・犯罪行為・公序良俗に反する行為

13.その他当ホテルが不適切と判断する行為

附則
最終変更掲載日　2025年11月7日　効力発生日2025年11月8日

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